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AKY行政書士事務所

行政手続法による「処分等の求め」について

行政手続法第36条の３ 処分等の求め 宅建業者がおこなった重要事項説明時に◦間違い…（誤記） ◦記入もれ…（記載漏れ） ◦説明不足…（不適切な説明説明がなかった） ◦そもそも聞いてない… ◦もし聞いていたら契約しなかったのに… 是正の処分又は行政指導が されてないんじゃないかなあと思った！ 処分又は行政指導を求めることができる
行政手続法第３６条の３ 処分等の求め 何人も法令に違反する事実がある場合において、その是正のための処分又は行政指導（法律に根拠のあるもの）がされていないと思うときは、権限を有する行政機関に対し、その旨を申し出て、処分又は行政指導をすることを求めることができる。
行政手続法第３６条の３ 処分等の求め 当該行政庁又は行政機関は、第1項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、　当該処分又は行政指導をしなければならない。 処分又は行政指導（しなければならない）
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